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“JeSU”はこれからどう動くのか?……日本のesportsシーンとJeSUの今後について、岡村会長に聞く

 2018年2月1日に発足した、一般社団法人日本eスポーツ連合(以下、JeSU)。「日本におけるeスポーツの振興を通して国民の競技力の向上及びスポーツ精神の普及を目指し」(JeSU設立趣旨より)、その一環としてプロライセンスの発行と大会認定などを行うということで、ゲーム業界の内外から大きな驚きと反響があった。その後開催された“闘会議2018”や各種公認大会、JeSU設立以降のさまざまな意見などを参考に、今回、改めてプロライセンス規約が明文化された。そこで、JeSUで会長を務める岡村秀樹氏に、日本のesportsシーンの現状について、また設立から約3ヵ月が経過したJeSUの取り組みや今後について話を聞いた。
(聞き手:週刊ファミ通編集長・林 克彦)

※本インタビューは、週刊ファミ通2018年5月24日号(2018年5月10日発売)に掲載した内容に、加筆・修正を施したものです。

一般社団法人日本eスポーツ連合 会長
岡村 秀樹氏

esportsが産業として成功するため、しっかりとした基盤整備を

―― JeSU創立から約3ヵ月、“闘会議”でプロライセンスが発行され、“セガフェス”で『ぷよぷよ』が新たに公認タイトルになるなど、さまざまな動きがありました。国内外からさまざまな反響があったのではないでしょうか。
岡村秀樹氏(以下、岡村) 反響は非常に大きかったですね。海外でesportsが盛んだという情報は流れてきましたが、国内でまとまったニュースとして取り上げられることは、あまりなかったと思います。JeSUの誕生は、esportsがひとつのスポーツジャンルとして、本格的に始動するととらえられたのではないかと考えています。

―― JeSUはその成り立ちが、海外等と比較して特殊なことでも注目を集めています。
岡村 そうですね。日本のIP(知的財産)ホルダーのほぼ9割が所属しているCESA(一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会)とJOGA(一般社団法人日本オンラインゲーム協会)の両団体が全面協力し、もともと存在していたesportsの3団体が統合されたのがJeSUです。IPホルダーと事業推進者が一丸となってひとつの団体を作ること自体が異例なので、海外でプレゼンを行った時なども非常に驚かれました。今年、ジャカルタで開催されるアジア競技大会では、参考種目としてesportsが採用されますし、esports業界としてだけでなく、新しい産業が勃興することに向けた、大きな転換点を迎えていると言えるかもしれません。

―― JeSUの立ち上げ時、きびしい声も聞こえてきたと思いますが、そのあたりはどのように捉えていらっしゃいますか?
岡村 我々がまずやろうとしていることは、esportsという産業が今後しっかりと展開していくための基盤整備です。日本で産業として進めていくのであれば、日本の法令などに対して完璧に問題のない状態であることが非常に重要です。基本的なルールを定めていき、社会的にふつうだと思われるような一般化、普遍化を進めていきたい。その理解には、ある程度時間もかかると考えています。

―― そういった活動方針の理解を、これから浸透させていくわけですね。
岡村 プロライセンスに関しても、いまは賞金付き大会のハードルをクリアーするためのライセンスだと理解されているケースがありますが、決してそれだけではありません。“プロ”という概念は、秀でた技量を持った人に与えられるわけですから、その実力を証明するためのものです。また、国際大会に選手団を派遣する際に、ライセンスによってJeSUが強化選手を把握できるということも、とても重要なことです。そういった賞金以外の目的に対する理解も広めていきたいですね。

―― 実際に選手と話をする機会もあったかと思いますが、反応はいかがですか?
岡村 「わかりやすくなった」と言っていただける方が多かったです。これまでは、海外で大会があっても、現地法の制約で日本から参加できないことがあったのですが、JeSUができたことで日本代表が参加できるようになり、すごくうれしいという話も聞いています。「ライセンスによって技量が認められたことが単純にうれしい」という方もたくさんいらっしゃいました。

―― プロライセンスという形で自分の実力が認めてもらえると、選手側もプロとしての誇りが持ちやすくなりますね。
岡村 そうですね。それから、JeSUの目標のひとつに、JOC(日本オリンピック委員会)への加盟があります。加盟することによって、スポーツカテゴリとして、社会からesportsが正式に認められることになります。そうすれば、esportsに関わる選手たちの社会的な地位向上にも絶対に役立つと思っています。我々の使命は、利益を追及することではなく、esportsに関わる事業者や選手たちがつぎの新しいステージに行くための手伝いをすることなのです。そのためにはJeSUとして何をすればいいのか、具体的な方法を考えて、実行していきたいと思っています。

―― これまで公開されていなかった規約がJeSUのホームページに掲載されました。そもそも最初に規約がすべて公開されていなかったのはなぜでしょうか?
岡村 物理的に間に合わなかっただけです。実際には、“闘会議”などですでにライセンスも発行されていて、そこに関わる人たちには、当然ながらきちんとした説明をしています。とくにIPホルダーを中心に、大会を主催する人たちに対しては、しっかりと説明をしてきました。ただ、規約というのは、選手やIPホルダーの要望も聞きながら、公正さを保ちつつ、ブラッシュアップを重ねて完成度を高めていくものです。そういう部分で少し時間をいただきたかったことがあって、諸々調整した結果が今回公開した規約となっています。

“闘会議2018”では、初日の2月10日に岡村会長と浜村弘一副会長によるトークショウが行われた。

<JeSU ライセンス規約> ※抜粋

●プロeスポーツ選手およびプロライセンスの定義
プロeスポーツ選手とは、ゲームプレイヤーにおけるプロフェッショナルであるという自覚を持ち、スポーツマンシップにのっとり、国内eスポーツの発展に寄与し、ゲームプレイの向上に日々精進努力をするものである。
プロライセンスは、上記の条件に制約するものに、発行されるものとする。
●ライセンスの種類と名称
・ジャパン・eスポーツ・プロライセンス……15歳以上で、義務教育課程を修了し、20歳未満は保護者の同意が必要。チーム内に一人でもライセンス保持者がいれば、プロチームとして賞金付き大会に参加できる(※ただし、賞金はライセンス保持者にのみ授与される)。
・ジャパン・eスポーツ・ジュニアライセンス……13歳以上15歳未満で、義務教育課程を修了していないが、プロライセンスを発行するに値する選手には、保護者の同意のもと、ジュニアライセンスを発行。プロライセンス保持資格年齢に達した場合、本人と保護者の意思確認のうえ、プロライセンスを発行する。ジュニアライセンス保持者には、賞金は渡せないものとし、賞品を渡すことができる(※ただし、金券類は不可)。
・ジャパン・eスポーツ・チームライセンス……法人格があり、かつIPホルダーが推薦したチームの中から、ライセンス発行妥当と認めたチームに、チームライセンスを発行する。チーム内にライセンス保持者の有無は問わない。
●ライセンス保持者について
プロとしてJeSU公認大会に出場する資格を有する。プロとして出場した大会において、プロとしての特典(賞金など)を獲得できる。アジア大会など、JeSUが公認大会において日本代表として、国際大会に出場する資格を有する。
●ライセンスの発行方法
大会規約に基づき、ライセンス取得資格を持った選手に授与する。例外として、IPホルダーは、過去実績を含め、国内外の大会で優秀な実績を残した選手のうち、ライセンス取得にふさわしい選手を特別枠として推薦できる。その中から、JeSUが妥当と認めた選手はライセンス取得資格を有する。また、海外の大会において、事前にIPホルダーと相談のうえ、ライセンス発行が適当な大会と判断した場合、プロライセンスを発行することも可能。
プロライセンス申請時に、反社会的勢力の排除等に関する誓約書を提出。また、ドーピングの禁止、納税方法、競技におけるスポーツマンシップなど、eラーニングによる講習を義務付ける。
ライセンス発行時には、発行手数料を支払う。※プロライセンス:5000円、ジュニアライセンス:3000円、チームライセンス:5000円×チーム内の人数ライセンスの更新は、発行から2年ごとに行い、更新時には、発行手数料と同額の費用を支払う。
ライセンス発行の対象は、“国籍を問わず、日本在住者である”とする。

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プロライセンス発行の意義は、選手としての自覚促進と保護

―― 改めて、JeSUがプロライセンスを発行する理由、ライセンスを取得した選手のメリットを教えてください。
岡村 esportsというと、高額賞金を得る点にフォーカスが当たっていますが、プロライセンスのメリットは賞金獲得だけではないと思います。もちろん賞金に関して言えば、高額賞金を得たときの順法性がきちんと担保されていることも非常に重要です。

―― 賞金以外の面では、どのような理由があるのでしょうか?
岡村 まずは選手の方々にゲームのプロであるという自覚を持っていただくためです。いち企業が恣意的にプロ認定を行うのではなく、非営利団体がルールを公開したうえでライセンスを発行するので、誰の目から見ても普遍的な評価として実力が証明されるわけです。国家試験ではないので、国家認定とは違いますが、社会通念上、公正なものになるので、これはすごく重要なことだと思っています。それと、やはり海外派遣などを行うための選手のリスト化という意味も大きいです。

―― ライセンス発行の過程では、JeSUの公認大会に出場する必要があるのでしょうか?
岡村 プロライセンスの認定大会があって、まずはそこに出場していただく形になります。ただ、これまでに開催された大会で実績を残している方々についてはIPホルダーも把握していますから、そういった選手を推薦していただいて、協議の結果、公認大会を経ずにプロライセンスを発給することもあります。

―― 毎年開催されている海外の大会で活躍している選手が、引き続きその大会に出たりするのはもちろん問題ない、と?
岡村 問題ありません。制約する必要も理由もありません。たとえば“RAGE”や“EVO”など、オープンに、公正に開催されている大会にはどんどん出ていただきたいです。

―― ライセンスには3種類ありますが、発行年齢に制限を設けた理由を教えてください。
岡村 これはバランスの問題だと思っています。たとえば、将棋の世界では藤井聡太氏が数千万単位の賞金を手にしていますが、将棋というものは歴史も長く、文化的に根付いたものです。JeSUでは、社会通念上、ライセンスを受けて賞金を得ることができる資格や年齢は、義務教育を修了した人相当が妥当なのではないかと考えて線引きをしています。しかし、将来的には変わるかもしれません。

―― ジュニアライセンスは、賞金ではなく“賞品”をもらうことができる、という規約ですが、これもゲームの歴史や社会通念上の観点から定めたものでしょうか?
岡村 趣旨はほぼ同じです。賞金でなく賞品としているのは、その年齢の選手にはそれが妥当なのではないかと、我々が議論して、現段階の規約として定めました。各ライセンスともに、規約を承認いただいたうえで発行することになります。

―― ジュニアライセンスの場合は、保護者の同意も必要になっていますね。
岡村 未成年者は例外なく、保護者の承諾は絶対に必要です。お子様が勝手にライセンスを取って、それが後で家庭の問題になるのは本望ではありません。

―― チームライセンスについて、“法人格があり、かつIPホルダーが推薦したチームに発行される”とありますが、この点について説明していただけますか?
岡村 法人格というのは、活動の基盤がしっかりしているということと、継続性を確保するうえで重要です。たとえば、ライセンス発行翌日に、「たまたま気が合ったからチームになったけど、すぐに解散しました」と言われたら困ってしまいますよね。チームとしての継続性を担保するために法人格としました。IPホルダーの推薦というのは、それまでの大会での成績などが要件のひとつになります。

―― ライセンスの更新期間を、2年にしたのはなぜでしょうか?
岡村 ゲームシーンや世の中の流れは刻々と変わりますし、現在の考えかたやレギュレーション、ライセンスの位置付け、選手が自覚すべきことなどは、2年に1回、お互いに確認する必要があるだろうと考えています。将来的にはそのスパンが長くなったり、また短くなったりする可能性もあります。それは、今後esportsがどう発展していくのか、選手たちにとってライセンスがどのような意味を持つのかによっても変わっていくでしょう。

―― 選手がライセンスを更新しない以外のケースで、たとえばライセンスをはく奪するようなことは想定されていますか?
岡村 犯罪行為をしてしまった場合には、そうなるかもしれませんが、よほどのことがなければないと考えています。出場した大会の成績が振るわないからライセンスをはく奪する、といったことはありません。ただし、大会における著しい違反、チート行為などが行われた場合、十分に検討のうえ、はく奪に該当するケースは出てくると思います。

JOC加盟をきっかけに、esportsのさらなる発展を!

―― 今後、JeSUは具体的にどのようなことに注力していくのかを教えてください。
岡村 どれも並行してやっていかないといけないのですが、選手やesports、ゲーム産業の社会的なステータスを向上させるためにも、まずはJOC加盟を目指します。まだ具体的に言えませんが、選手の支援に関しては、世界的な団体から大会にぜひ出てほしいといったお誘いも、JeSUを窓口として入ってきています。我々がライセンスを発行した選手たちを派遣するなかで、さまざまな支援を行っていきたいと思っています。JeSUがまとめ役として、選手には自分の技を競うことに集中してもらいたい。第2は、世界を舞台に活躍しやすい環境を整えていくことです。最後に、esportsを産業として見たときに、一般社会に広く受け入れられれば競技人口も増えていくので、そのための活動にも注力しています。

―― 既存のコミュニティーに対する支援なども視野には入っていますか?
岡村 もちろんです。体制さえ整えば、物心両面で支援を進めていきたいと思っています。産業を底上げしていくうえでコミュニティーは非常に重要です。地方のコミュニティーで行われている活動に対しても、意見を聞きながら、できる限りの支援を行っていく意思があります。水面下で進んでいる話もたくさんあるので、7月ごろにはきちんとしたものを発表していければと思っています。

―― 中小のIPホルダーやコミュニティーが懸念するところですが、JeSUの公認大会を開くハードルは高いのではないでしょうか?
岡村 絶対に守っていただかないといけないのは、IPホルダーからの許諾と安全性の確保です。それ以外は柔軟に対応していきたいと思っていて、むしろコミュニティーを育成する方向で考えていきたいです。ゲームシーンの変化は速く、2年後、あるいはもっと早い段階で規約を改定していくことになるでしょう。それは何かを制限するのではなく、どうしたら安全に、問題なく参加できる仕組みができるかに視点を置いているので、JeSUの拘束力を高めようと動くことはありません。

―― 賞金の上限については?
岡村 それはJeSUが規定するべきものではないと思っています。世界的に見れば、総額10億円を超える規模の大会が出てきていますが、日本にまだesportsが浸透していない段階で、“賞金総額30億円の大会!”などと言われても、おかしいと感じる人が多いでしょう。

――JeSU公認タイトルは8本(5月14日現在)ですが、どのように決まったのですか?
岡村 よく誤解されるのですが、JeSUが公認タイトルを選んでいるのではなく、IPホルダーのほうから立候補していただいています。まだJeSUができて3ヵ月ですが、“闘会議”や“超会議”、あるいは“セガフェス”のようにメーカー各社で作っていくイベントなど、競技の場も増えていくでしょうから、今後もタイトルは増えていくと思います。

―― JeSUがリーグ戦や年間を通しての大会を開けばいいのでは、という意見もあります。
岡村 我々はみんなが認め合うレギュレーションを整理して、守るべきルールを枠組みとして提案するだけなので、リーグを運営することは考えていません。各タイトルで、適切な大会運営案が考えられるべきだと思います。

―― 公正性についての質問ですが、たとえば不当景品類及び不当表示防止法(景表法)は消費者庁が担当ですよね。そういった確認などは、どのように進めているのでしょうか?
岡村 JeSU設立の約1年前から、CESAやJOGAといっしょに、たとえば「IPホルダーが賞金付き大会を開催したい場合、どんな方法がありますか?」などと、経済産業省や消費者庁に相談してきました。そのなかで、どこか1社が恣意的にプロ認定をして賞金を付与するのはリスクが高いが、みんなが認める統一ルールのもとに運用されるのであれば、それは一般的に景表法の枠外である、という話になりました。景表法ではそもそも何が景品にあたるのか、取引付随性があるのか、すなわち消費者が害を被るかどうかが重要です。プロ選手が自分の技量を競い合って、そのパフォーマンスに対して賞金などが支払われることは、景表法の枠外のことですからね。

―― それを誰が見てもわかりやすくするために、プロライセンスにしたほうがいい、と。

景表法とesportsの関係性について、消費者庁 表示対策課長のコメント
 これまで、esports大会の賞金について、景表法への抵触が懸念されてきたのは、景表法の規制対象である“取引に付随して提供される物品や金銭など、経済上の利益”に当たるかどうか。「景表法では、仕事の報酬と認められる場合、経済上の利益であっても同法上の景品類に該当しない。興行性のあるesports大会において、選手の優劣によって賞金を得るのであれば、自分の技術に応じた報酬を得ているものであり、それは仕事の報酬として見られる。その場合は景品類には該当しない」と消費者庁 表示対策課長の大元慎二氏は言う。「“仕事の報酬”はプロ選手でなければ該当しないものではなく、プロ選手ではなくても仕事の報酬と認められる。業界において、さまざまな目的のために作ったプロ制度についてコメントする立場にないが、景表法上の論点への対応としてわかりやすい仕組みを考えた動きと理解している」(大元氏)。

―― “闘会議2018”でも賞金付き大会が開催されて、実績もできました。
岡村 その通りです。きちんと実績を積み重ねていくことが重要で、社会から認められた普遍的なルールに基づいて大会が開かれていくことが大事なことだと考えています。

―― JeSUを設立して、初めてわかった苦労などはありますか?
岡村 esportsという新しいカテゴリを日本に根付かせることは、これまで選手やコミュニティーが個々で努力してきたことですが、それを大きなムーブメントにしていく一端を担うのはたいへんです。esportsにはいろいろな方が関わっているので、JeSUの価値観だけで突っ走っていくことはできません。

―― ゴルフや野球など、いわゆるパブリックスポーツと違い、企業の商品が競技になる……そういった理解を広める必要もあります。
岡村 ゲームとひと言でくくっても、何百タイトルとあるわけで、それぞれにプレイヤーの関与度も違うので、そこが難しさの本質なのかもしれません。そもそもスポーツなのか、という疑問を持つ人もいるでしょうし、日本ではとくにその風潮が強いように感じます。

―― 実際に体を大きく動かすわけではないこともあって、いわゆる“スポーツ”とは違うものとして日本では見られがちです。
岡村 一般的には、まだゲームをすることが不健全であるような先入観があるので、そうした意識を変えられるように働きかけていくことも重要です。esportsの試合でも、知力と体力、反射神経をかなり使いますから、体調もしっかり整えないといい結果を出すのは難しい。そういうことを、社会一般に認知してもらえるように広めていく必要がありますね。単純に海外と比較するべき話ではありませんが、台湾では促進条例にesportsが指定されるという話や、韓国ではesports団体のKeSPAに補助金が出るとか、あるいはアメリカではesportsの普及を目的としてゲーマー向けの大学のカリキュラム、奨学金制度ができています。少なくとも世界では、明らかに日本とは違う動きが出てきている、という理解はしておいたほうがいいと思います。

―― 韓国のように、日本でも国からの支援の可能性はありますか?
岡村 産業発展という意味で、経済産業省にはとても支援していただいています。また、スポーツ庁もesportsに関して非常に興味を持っていただいています。各方面への理解促進を行っていくのも、JeSU の仕事です。我々がいかにホワイトな産業基盤を作っていけるか、それによって産業を発展・拡充していけるか、ということです。

―― 国際大会への派遣や支援といった話がでましたが、選手としてはうれしい話ですね。
岡村 国際大会のような大きなステージに立てるということは、ライセンスを発行する我々もそうですが、選手自身にも誇りを持っていただきたいですし、それがプロであることの目安のひとつになると思います。これまでは個々の選手が、渡航のためにさまざまな手配を自分ですることも多かったと思います。そういったお手伝いをJeSUがして、ゲームに集中できる環境作りも促進したい。いまは賞金付き大会にばかり注目が集まっていますが、プロであること、esportsの選手であることの本質はそこではないと思います。

―― 賞金ではなく、競技として、スポーツとして意味がある、ということですね。
岡村 そうですね。これからも、大会で扱われるタイトルにふさわしいアスリートにライセンスを発給していきたいと思います。この3ヵ月、できることは思いっきりやってきましたが、これからもまだまだ忙しいです(笑)。

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