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プロライセンス制度の目的は“プレイヤーの活躍の場を増やすこと”。日本eスポーツ連合の設立発表会をリポート

 

世界各地で盛り上がりを見せており、今後日本での普及が期待されるeスポーツ。2018年2月1日、このeスポーツ産業の日本における発展を目指す組織“一般社団法人 日本eスポーツ連合(Japan esports Union、略称JeSU)”が設立され、正式に活動を開始した。

以前、日本には複数のeスポーツ団体が存在していた。一般社団法人 日本eスポーツ協会(JeSPA)、一般社団法人e-sports促進機構、一般社団法人 日本eスポーツ連盟(JeSF)だ。今回設立されたJeSUは、これら3団体を統合したもので、さらに、一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)、一般社団法人 日本オンラインゲーム協会(JOGA)、一般社団法人 日本アミューズメントマシン協会(JAMMA)、一般社団法人 デジタルメディア協会(AMD)の協力を得ている。

設立にあたって行われた発表会では、代表理事を務める岡村秀樹氏が、設立までの背景や、組織の活動内容(eスポーツ振興に関する研究や、競技大会の普及、選手育成に関する支援、プロライセンスの発行など)を語った。

これまでeスポーツに関わって来た各団体の葛藤や思いをひとつにまとめるのは難しいことだったが、ついに新団体発足の日を迎え、eスポーツの未来をともに語り合えることができるのが喜ばしい、と岡村氏。今回の組織設立が、日本におけるeスポーツの大きな一歩になると述べた。

今後の予定としては、第1回プロライセンス発行大会“闘会議2018”を2018年2月10日(土)、11日(日)に開催する。また、2022年アジア競技大会でeスポーツが公式種目になることを受け、JOCへの加盟を目標に、代表選手派遣と国産タイトル供給を目指すという。さらに将来は、eスポーツがオリンピックの公式種目として採用されるよう、海外の団体とも連携して活動を進めていくとのことだ。

また岡村氏は、eスポーツ産業の振興は、日本のゲーム産業の発展に寄与すると確信しており、それが国際競争力を高めることや、ゲームというものの文化的ステータスを上げることにつながる、とアピール。そして、eスポーツの選手が世界で活躍できるように、プロライセンス制度を始めとする環境整備を進めることが、日本選手の育成、社会的地位の向上につながるのではないか、と展望を述べた。

浜村弘一理事

続いて、浜村弘一理事から、JeSUが発行するプロライセンスについての説明があった。詳しくは下記の関連記事にて紹介しているが、要約すると、同団体がプロライセンスを発行する対象者は、1.JeSUが公開したプロゲーマーの定義に誓約しており、2.JeSU公認大会にて、公認タイトルの競技で優秀な成績を収めた者で、3.JeSUの指定する講習を受けられる者。講習はeラーニング形式を予定しており、その内容は、スポーツマンシップや、納税の方法などに関するものになるようだ。

一般社団法人 日本eスポーツ連合(JeSU)が発足。日本におけるeスポーツの振興や、JOCへの加盟を目指す

2018年2月1日、発展を目指す組織“一般社団法人 日本eスポーツ連合(Japan esports Union、略称JeSU)”が設立され、正式に活動を開始した。

また、過去に公認タイトルの大会で著しく優秀な成績を収めている人に関しては、IPホルダーの推薦があった場合、例外的にライセンスを発行するという。

なお、ライセンスの有効期限は2年間。更新の際は、eラーニングによる講習が必須。また、ライセンスはタイトル単位で発行されるものとなる。

ライセンス発行を行う公認タイトルを決める際は、JeSU協議委員会内で検討するとのことだが、その際は、“ゲーム内容に競技性を有すること”、“3ヵ月以上の運営・販売実績を有すること”、“今後もeスポーツ大会の運営予定を有すること”が協議のベースとなる。

浜村代表はここで、今回のライセンス発行制度は、あくまで“プレイヤーの活躍の場を増やすこと”を目的としていると語る。“すでに存在しているプレイヤーやコミュニティの活動を制限するものではない。海外の大会への参加や、スポンサー獲得、タレント活動を制限するものでもない”、“実績のあるコミュニティ大会などで、IPホルダーの承諾が得られているものに関しては、IPホルダーからご相談をいただく形で、できるかぎり公認に準ずる形にしたい”と述べた。

初の公認大会では6タイトルのライセンスを発行

前述の通り、初のJeSU公認大会“闘会議2018”が2018年2月10日(土)、11日(日)に開催される。闘会議2018でのプロライセンス発行予定タイトルは、以下の6作品。各タイトルの詳細については、2018年2月2日に各メーカーより発表予定とのこと。

ウイニングイレブン2018』(KONAMI)
コール オブ デューティ ワールドウォーII』(ソニー・インタラクティブエンタテインメント)
ストリートファイターV アーケードエディション』(カプコン)
鉄拳7』(バンダイナムコエンターテインメント)
パズル&ドラゴンズ』(ガンホー・オンライン・エンターテイメント)
モンスターストライク』(ミクシィ)

また闘会議2018では、『クラッシュ・ロワイヤル』の日韓親善試合を予定。そこで使用するユニフォームのデザインが公開された。JeSUは、今後も積極的に他国との交流も行っていくという。

秋に行われる東京ゲームショウ2018では、昨年に続き、eスポーツ関連イベントを実施予定。

つぎに、プロeスポーツチームのDetonatioN Gaming オーナー 梅崎伸幸氏が登壇。アスリート側の立場から、今回のJeSU設立への思いを語った。

梅崎氏がDetonatioN Gamingを設立したのは7年前。eスポーツはいまほど知られておらず、資金面でも苦労が続いたという。それでも活動を続けてきた梅崎氏には、ふたつの大きな不満があった。それは、“世界のeスポーツと比べ、賞金の額が低いこと”、“(選手の)社会的な地位が低いと見られ、認知されなかったこと”だという。

今回プロライセンス制度ができ、高額な賞金付き大会が増えれば、プレイヤーにとってすばらしい環境が整うのでは、という梅崎氏。また、eスポーツに関わる団体がひとつになることで、JOCへの加盟、オリンピックへの道につながる可能性がでてきたことに言及。そういった活動を経てeスポーツが世間に認められ、選手の社会的地位が向上する未来を願うと述べた。

DetonatioN Gamingとしては、ますます活動の領域を広げ、プレイヤー、チーム、ファンやスポンサーに喜んでもらえるように邁進していきたいと抱負を語った梅崎氏。

梅崎氏が少し触れていたように、今回プロライセンス制度が生まれた背景には、“景品表示法などにより、日本では高額の賞金付き大会を開催できない”という状況があった。しかし、大会参加者が“ゲームを生業とするプロ”であれば、景品表示法は当てはまらず、参加者が賞金を手にすることができ、選手にとってよりよい環境が整う、というのがJeSUの目指す未来だ(今回の発表会の質疑応答で、JeSUは改めて、このプロライセンス制度を利用した高額賞金付き大会は、違法ではないという考えを示している)。

初の公認タイトル大会“闘会議2018”はいよいよ来週開催される。各タイトルの大会の詳細はまだ明らかになっていないが、闘会議2018をきっかけに、eスポーツの認知度が高まり、より多くのプレイヤーが活動しやすくなる未来が来ることを願う。

 

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